2011-06-09 第177回国会 参議院 法務委員会 第15号
プロバイダーは通信履歴の保全が義務付けられ、警察や検察は令状なく、誰がどのようにサイトにアクセスしたかやメールの送受信の記録、メールの内容をも自由に監視できることを可能にする悪法です、冤罪や不法逮捕も可能になる非常に危険なものです、治安維持法です、言論規制法です、こんな悪法が通ったら日本が民主主義国家とは言えなくなります。このようなメールがそれこそ連日寄せられております。
プロバイダーは通信履歴の保全が義務付けられ、警察や検察は令状なく、誰がどのようにサイトにアクセスしたかやメールの送受信の記録、メールの内容をも自由に監視できることを可能にする悪法です、冤罪や不法逮捕も可能になる非常に危険なものです、治安維持法です、言論規制法です、こんな悪法が通ったら日本が民主主義国家とは言えなくなります。このようなメールがそれこそ連日寄せられております。
○三井説明員 金大中氏拉致事件、つまりこれは不法逮捕監禁誘拐事件という刑事事件でございますので、刑事事件の捜査に警察は従事しておる、こういうことでありますから、捜査の目的、いまさら申し上げるまでもないのでございますけれども、事案の真相を証拠によって解明するというのがいまや警察の任務であると心得ておるわけでございます。
警察官の不法逮捕があったと認められる場合、一般刑事事件は必ず送致されることになっているので、被疑者補償規程により補償されます。 七については、刑事被害者補償法案については、関係省庁との折衝を経て、できるだけ速やかに国会に提出いたしたいと存じます。 なお、詳細については事務当局から、御疑問がございますればお聞き取りを願いたいと思います。
それは先般政府部内の自主的な判断をもちまして、検察陣の立件にするとか、改善方法が若干とられましたが、この機会に被疑者補償規程を法制化するとともに、これまた私の懸案の警察官の逮捕——これは警察官の不法逮捕ですな。不法逮捕などに対する補償を適用せよ。警察官が現場で、起訴に至らない、警察署段階において間違い犯人、不法逮捕、そういう場合がある。えらい済まなんだなで済んでおる。
かような文書を一部の報道関係者に送る、あるいは救援連絡センター名で、北海道庁爆破事件被疑者の勾留状を発布した裁判官等に、不法逮捕である、今回の逮捕は札幌地裁の令状で行われた、今後は人民が法の範囲内だけで抵抗すると考えることはできないであろうといった内容の文書を送り届けるといった事犯が出てきております。
そこで、外務大臣にお尋ねしたいのですが、ソ連大使館の方からは、直ちにこれを釈放せよ、してもらいたい、そういうことは不法逮捕だと身柄釈放の要請があったが、警察当局が取り調べ中であることを理由にこれを断った、かようにあります。これはもうお聞きするまでもないと思いますけれだも、マチェーヒンというのですか、これは通信の特派員である、外交特権は持たない。
また、橋本先生が御自分の意思で、同意を得て包囲をされておった、自宅に閉じ込められておった、こういうことはあり得ないではないかということでございますが、これはまさに御指摘のとおりでございまして、当時、部隊をこの一連の橋本先生事件に関しましては配備をいたしまして、状況によっては、そういう不法逮捕監禁の状態で「脱出したい、こういうことであればいつでもそういう措置をとるぞ」「いや、まだ話し合い中である」こういうようなことで
○佐々説明員 橋本先生宅事件等、一連の九月ごろにおきまする事件の特徴は、不法逮捕監禁という違法行為に果たしてなっておるのかどうかというぎりぎりの線で、あくまでも本人の同意を得た任意の糾弾会である、こういう形で話し合いが展開をされておった、こういうところから現行犯検挙になかなか踏み切れなかったというふうに兵庫県警から報告を受けております。
今後の捜査方針でございますが、以上のような被害者の事情聴取を終わりました段階で被疑者を特定をし、傷害あるいは不法逮捕監禁の容疑が出ておりますので、これに対する厳正なる捜査を実施する予定でございます。
告訴状によりますと、告訴事実は、被告訴人らがビラ配布中の告訴人らを取り囲んで付近に設置したテントにつれ込み、約二十数時間不法逮捕監禁するとともに、告訴人の耳もとでマイクの音量を最大にして罵声をあげる等の暴行を加え、二週間の傷害を与えた、こういうことになっております。この事件については捜査中でございます。
私は、この報告を受けられた中で、皆さんが誤った認識によっての事実関係に基づいてとられた警察及びその結果の法務当局の措置は、まさに差別意識による不法逮捕であり、また解放運動に対する不当弾圧であって、重大な人権侵害と断ぜざるを得ません。以下私はその点を事実をたどりながら立証してまいりたいと思います。 法務省の人権擁護局にお尋ねします。
先般私が質問しましたように、この治安政策という点から、現在の警察は、遺憾ながら現在の支配階級維持のために警察権力を拡充してやる以上は、この法律がない場合は、刑法の暴行罪とかあるいは不法逮捕とかいろいろな問題が起きましょうが、この犯罪によりますと、また今度の改正法によりますと、傷害、暴行、器物毀棄、脅迫というのがここに入ってくるわけなのです。
武力によって家屋が焼き払われ、補償のない強制立ちのきが行なわれ、軍用犬によって不法逮捕が行なわれている。あるいは手錠、暴行、罰金、投獄、爆死、射殺、最近では電灯やラジオの撤去まですら強制的に行なわれている。こういう実情が沖繩の実情なんですよ。これをもってしても、あなた方は、現実の事実として沖繩が植民地でない、植民地状態に置かれていないというふうにお考えになっているのかどうか。
一体、与党の労働問題調査会とかいうのがありますが、そのメンバーは労働問題についてほんとうにわかっている人はまあ二人か三人、何人かおられるかもしれませんが、その他の人は昔の特高関係、警察関係の人が多くて、労働組合運動は弾圧すればいいんだ、それをどうしてやるのだ、このことだけをまじめにおそらく御考慮されているのではないか、こういうふうに考えますが、一体佐賀県の不法逮捕を現地に行ってあおりつけたり、あるいはまた
八、佐藤長治郎本人の事件は、その後の公判によって解決したが、長治郎の一方的供述によって不法逮捕を受けた斎藤正子の公判に対して、検事側より長治郎が証人として喚問されるや、にわかに神経衰弱を来たし、また勾留中の疲労が悪化し、十一月九日死去したこと。
それ以外の者がもしも連れてくる、暴力を用いて不法に本人をつかまえてくるといたしますれば、これは別の不法逮捕とか、そういう問題になるわけでございます。
となりますと、私がかつて妙義の軍事基地反対運動を二カ年間続け、あるいは内灘その他の基地反対運動の実際に当面して一番困ることは、すぐに武装警官が無数に飛び出して、無辜の農民あるいは市民を一方的に断圧をし、あるいは不法逮捕をし、あるいはあの変なこん棒でぶんなぐるといったような、まことに人民の保護をあずかる警官が、少くとも基地反対運動の実態においては、いかように弁解されましょうとも、私はにがい体験を持っておる
今問題になっておりますところの不法逮捕の問題外に私が取調べを受けましたのは、逮捕後十二、三日ごろからだったと記憶いたしておりますが、これは問題がそれますが、かつて私が県庁に奉職いたしておりましたときに、友人でありました元知事官房の課長をしておりました森井六郎というのが、現在県庁をやめまして失職いたしておりますので、これが常に選挙が始まったら雇ってくれということを言うて私の事務所へ参っております。
誠にこういう点は遺憾なことであつて、現在すでにこの七月以降不法逮捕された諸君はすでに帰つて来ておる。その以前二月に逮捕された人たちが今以て帰されないと、而も朝鮮国内におけるところの国内法によつて不法な刑罰に処せられていたが、併しそれが執行猶予ということで釈放されておる。釈放されたが身許引受人がないからというので帰されないとすれば、これ又頗る重大な問題ではないかと思うのであります。
勤労課長の梶畑という人に対する暴行傷害事件、それから先ほど話がありました岡、森下に対する住居侵入並びに不法逮捕、暴行傷害、強要の事件、それから第三の、平松という第二組合員に対する暴行傷害の事件、こういつた事案が、内偵の結果明らかになりましたので、逮捕状を請求いたしたわけであります。